住める場所が狭まる高齢者。高齢者支援の在り方を問う。

誰しも年を取るもの。日本の高齢者人口は増え続け、65歳以上の人口は3461万人、人口の27.3%となっています。2036年には33.3%、実に3人に一人が高齢者となる予測です。現在は独居高齢者も増え、その支援が社会的な課題となっております。特に、高齢者の引っ越し。高齢で家をダウンサイジングし、賃貸に移ろうとしたり、あるいは、配偶者の死亡などにより独り身となり、家をダウンサイジングするため、転居しようとした場合などの際、独居の高齢者はなかなか受け入れてもらえないことが多くあります。これは独居独特の課題があるからです。特に孤独死や連帯保証人、緊急連絡先がないことも多く、高齢者を住まわせることを敬遠するオーナーが多いのが実情です。自治体では、高齢の方でも安心して賃貸物件に入居できるよう、保証制度をつくったり、不動産関連団体と連携し、オーナーに対しての啓発を行ったりなどの施策を行っています。しかし、もしものことがあったときに被害を受けるのはオーナー。なかなか受け入れていただけないのが現状です。そこで弊所では、高齢者支援の一環として、高齢者の緊急連絡先としての機能、見守りなどのサービスを行っています。弊所のグループ会社であるICS行政書士法人の行政書士が、本人の法的な部分をサポートしつつ、私共の法人が高齢者の支援にあたるものです。高齢になっても、自分らしく生きたい。そんな願いをかなえられるよう、私たちは取り組んでまいります。

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