国土交通省が19日発表した2019年の地価調査

 

「国土交通省が19日発表した2019年の地価調査(基準地価、7月1日現在)によると、三大都市圏以外の地方圏で商業地が1991年以来28年ぶりに上昇した。」と日経新聞が報道しております。東京圏は6割を超える2166地点で地価が上昇し、上昇率は全用途平均で2.2%と前年より0.4ポイント拡大。埼玉や横浜川崎でも上昇しています。数値的には非常にいい傾向にあります。しかし、来年はいよいよオリンピック。オリンピック後には不動産価格が下落する。。。ということはよく言われています。しかし、おそらく、オリンピック後においても訪日外国人観光客は増え続けるでしょう。中国、台湾のみならず、タイやフィリピンなどアセアン諸国も力をつけており、海外旅行する人も増えています。いつまで続くかと言われると不透明ではありますが、短期的には急激に落ち込むことはないものと思います。弊所が所在する板橋区、練馬区、北区などの周辺区においては、不動産上昇率は緩やかなものの、同時に下落したとしてもやはり緩やかになるものと思われるからです。投資物件においても、ハイリスクハイリターン、より資金力を要する都内中心部を避け、板橋、北、練馬や都内通勤圏の戸田市、川口、さいたま市、和光市など東上線沿線はねらい目と思います。

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